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福島原発に異常なしと東電=福島地震(時事通信)

 福島県相馬市などで最大震度5弱の揺れを観測した地震で、東京電力は13日午後、福島第1原発(同県大熊町)と同第2原発(同県楢葉町)では異常が見つかっていないことを明らかにした。
 気象庁によると、大熊町と楢葉町の最大震度は4だった。 

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<郵便不正事件>厚労省元係長の初公判は6月9日 大阪地裁(毎日新聞)

 郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、大阪地裁(横田信之裁判長)は2日、偽証明書を作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われている厚生労働省元係長、上村勉被告(40)の初公判を9日に開くことを決めた。弁護側は、証明書を作成する職務権限は村木厚子被告(54)にあったため、同罪については無罪で、公文書偽造罪に当たると主張する方針。この事件で起訴された4被告は分離裁判で、上村被告のみ公判が始まっていなかった。

 起訴状によると、厚労省元局長、村木被告らと共謀し、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成したなどとされる。上村被告は村木被告の公判に証人出廷した際の証言と同様、「村木被告の指示はなく、独断で作成した」と主張する見通し。公判は6月以降集中審理で進められ、11月に結審する予定。【日野行介】

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<公明党>低所得者向け住宅政策…空き家100万戸を活用(毎日新聞)

 公明党は20日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)で掲げる福祉分野の政策を固めた。「新しい福祉の提案」として、低所得者や年金生活者を対象に、空き家を活用した低家賃住宅約100万戸を提供することなどが柱。全国に約760万戸あるとされる空き家を借りて改修し、住宅の確保が難しい非正規労働者や年金生活者らに低賃金で供給する。財源として消費税を含む税制の抜本改革を検討し、消費税は全額を社会保障に充てる。低所得の年金受給者に上乗せ支給する「加算年金制度」なども明記する。

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橋下知事「見えぬ民意・敵…民主政治しんどい」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は18日、台湾の交流団体「亜東関係協会」の彭栄次会長の表敬訪問を受け「民主政治は運営側からすると、こんなにしんどいものはない。民意は見えず、見えない敵とやっているようなもの」と語った。

 中国の発展について彭会長が「効率の良い独裁国家で、経済発展している。だが、遠からず台湾と同じく民主化の道を歩むだろう」と指摘。これに対し、橋下知事は「民主政治はしんどい」としたうえで「民意はうつろいやすい。見えない敵とやっているようなもの」などと答えた。

 橋下知事は会談で「(外交問題については)知事になると言いたいことがいえなくなる。政府の方針に従わないといけないから」と言及。また「弁護士事務所を経営していた感覚がある。経済より政治が上位といわれるが、経済の上に政治があるのがおかしい。むしろ、経済をサポートするのが政治」とも述べた。

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普天間移設最終案、5月決着を事実上断念(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。

 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

 首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

 首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭(くい)打ち桟橋方式」が有力▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など

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